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軽くて耐食性に優れたアルミ製防水板、しかも簡単に設置が可能です。
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枠フレームは錆にくいステンレス製
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パネルは軽くて強い
アルミハニカムパネル
(アルミハニカムサンドイッチ構造)
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[ 防水板断面 ]
締金具はワンタッチ操作で水をシャットアウト
防水板は浸水の恐れがある地域・場所に合わせて対応できます。
こんな場所に設置されています
パネルの厚さ:25T・46T用
品名 | 材質 | 表面処理 |
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パネル枠 | 押出形材 | 複合皮膜[色:シルバー] |
芯材 | アルミハニカムコア | ― |
表面材 | アルミ板材 | 複合皮膜[色:シルバー] |
締金具 | ステンレス鋳鋼 | サンドブラスト処理 |
水密ゴム | 合成ゴム | 色:黒 |
フレーム枠(各型共通 | ステンレスHL仕上げ | ― |
試験目的
1)浸水防水板の止水性能を確認する
2)浸水防水板の耐水圧性能を確認する
試験方法
一般財団法人建材試験センター
「JSTMK6401-2:2016」の規格試験方法による
試験期間・場所
期間:2016年11月29日~12月2日
場所:株式会社LIXIL鈴木シャッター埼玉工場内
試験体
商品名:LIXIL防水板
形式:脱着型G型
パネル厚さ:25mm
寸法:W=1,000 H=1,050
型式:内締め式
◆集中豪雨による影響と、家庭・企業などの自衛的な洪水対策
核家族化が進み水害経験が伝承されなくなったことに加え、治水事業が進展して危機意識が低下したことから、水害への備えが少なくなりました。しかし近年では、地球温暖化による集中豪雨などの影響で、河川や下水道の整備水準を上回ることから、河川のはん濫や水害が全国各地で多発しています。
特に都市部では、地表のほとんどが建物やアスファルトで覆われていることから、雨水が地下にしみこみにくくなっています。こうしたことから、企業や個人レベルでの大雨や洪水に対する事前の備えが欠かせないでしょう。
例えば水害の危険性が高いことが予想される地域では、自宅を浸水に備えた造りにすることが求められます。非常持出し品をすぐ手にとれる場所に用意したり、家族で避難ルート・避難場所や連絡方法について、話し合うことも重要です。
◆洪水に備えた普段から準備できること
洪水や水害に備えて、日常からの準備としては、以下の内容が欠かせないでしょう。
1.避難所や家族との連絡方法を確認する
最も身近な事例ではありますが、万一の際に備えて最寄りの避難所を確認したり、いざという場合の家族との連絡方法を確認しておくと望ましいでしょう。
2.側溝・雨水ますをふさがない
雨水ますの吸い込み口が落ち葉やごみなどで詰まると、道路の冠水や浸水の原因になることから、雨水ますやL字側溝の上に、車乗り入れブロックや商品棚などモノを置かないようにしましょう。
3.ハザードマップの確認
河川や海に面した地域では、一般的に浸水のリスクを示したハザードマップを配布・閲覧していることが一般的です。洪水や水害の可能性を知ることにより、水害に対する日常の備えや、避難・生活上の工夫などに役立ちます。
◆水害に備えた主な自衛手段
仮に洪水などの水害の発生しやすい地域にお住まいの場合には、自宅・ビル・マンションなどを浸水に備えた造りにすることが求められます。そうした場合には、以下の取り組みが欠かせないでしょう。
1.日ごろから土のうなどの準備をする
2.防水板の設置
土のうの配置は、1つ10キロ以上のものを数十個単位で積み上げていくため、体力を要するうえ、実際に浸水した場合には土のうから水が漏れたり流されたりすることもあるため、あくまで応急措置になる面も否定できません。
また事前に積み上げた場合、日常生活にも影響してしまいます。そのため、日常的に人や車が通る玄関周りや車庫周りには、軽くて浸水しにくく、いざというときに設置が容易な防水板(防潮板)の設置が有効です。
3.排水ポンプの設置
地下室や地下施設のある場所では、浸水被害を受けると大量の水や土砂が流れ込むことから、もしもの事態に備えて排水ポンプなどを取り付ける準備をしましょう。また自治体によっては、排水ポンプ購入費用の一部が助成されている場合もあります。
4.水害を防ぐ家づくり
水害から家屋を守るためは、家財や建物への被害が急増する床上浸水を防ぐため、以下のような対策が有効です。
・家の基礎を高くする。
・盛り土をして、敷地全体を高くする。
・防水性の塀で家を囲んだり、防水性の外壁を設ける。
・災害時に2階を有効活用したり、災害時の脱出用に屋根に外部への出口を設ける。
・水害時には家財を高い場所に移動するため、階段の幅や踊り場を広くする。
・水害に対応した保険に加入する。
・実際に大雨が降った場合、半地下住宅ではすぐ上階に避難し、車は高台に移動する。
◆雨量・河川情報などの情報収集
台風や集中豪雨などの被害を最小限にするには、天気予報やインターネットなどの情報収集が欠かせません。気象情報や河川水位情報を収集して、未然に水害を察知することが極めて有効です。
1.大雨特別警報・大雨警報・大雨注意報などの情報に注意する
2.防災無線の情報をチェックする
大雨洪水警報が発令された場合には、最寄りの自治体で防災無線による放送があるのでチェックします。また河川の水位を測定し、河川がはん濫するおそれのある場合、河川水位警報機や防災無線のサイレンなどがあるので注意しておくと良いでしょう。
3.インターネットによる情報収集
インターネットは必要に応じて情報収集できるので、気象庁や民間の気象情報サービスのホームページにおいて、気象予報のほか、雨量・注意報・警報などの防災情報を確認することができます。また、国土交通省や自治体のホームページから、リアルタイムの雨量情報や河川水位情報が入手可能です。最近では、SNSで気象庁が報道発表資料等の案内もしています。
土間コンクリート打設等の付帯工事費も補助対象。
過去浸水被害があった区域か、被害発生の恐れがある区域に建つマンション等が対象。
エントランスや地下駐車場出入り口等に最適です。※現場状況により設置できない場合もございます
2018年7月現在の対象区域例
東京都【品川区、杉並区、北区、板橋区】
千葉県【千葉市、我孫子市】
茨城県【日立市】
その他区域につきましては各自治体へお問い合わせください。